四川省巴中市南江県で23日、民家の前で手榴弾（しゅりゅうだん＝手投げ弾）が爆発した。10歳になる小学生の息子が近所で遊んでいる時に見つけ、持ち帰ったという。父親は右足に重傷を負った。小学生にけがはなかった。中国新聞社が報じた。

小学生によると22日、4、5人の友だちと、自宅近くの暗渠（あんきょ）にもぐりこんで遊んでいる時に見つけた。石と石の間にはさまっていたという。皆でながめて、元の場所に戻しておいた。

翌日に学校から帰る時に思い出し、父親に見せようと思って持ち帰った。手榴弾はさびていて、振ると「カラカラ」という音がした。リングとひもがついており、父親は引き抜こうとした。息子はテレビで手榴弾を爆発させる様子を見たことがあり、「それを抜いちゃだめだよ。爆発するよ」と言ったが、父親は「ちょっと遠くに投げれば大丈夫だ」と言い、息子の忠告を聞かずに引き抜いた。

手榴弾からは青い煙が出はじめた。息子は大急ぎで逃げ、無事だった。父親はあわてて1メートルほど離れた地面に投げ捨て、足でけろうとしたが空振りになった。もう1回蹴ろうとした瞬間に爆発した。父親は「まさか、本当に爆発するとは思わなかった」と述べた。

小学生らが手榴弾を見つけた暗渠は1994年に作られたもので、当初は危険物は置いていなかったはずだという。警察は、手榴弾が暗渠内に置かれていた経緯を調べている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110228-00000103-scn-cn

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２７日午後、東京・町田市で女性がバッグをひったくられる事件があった。警視庁は小学生くらいの男児２人による犯行の可能性があるとみて捜査している。

２７日午後０時半過ぎ、町田市にある団地の敷地内で、６３歳の女性が自転車を押して歩いていたところ、後ろのかごに入っていたバッグを盗まれた。警視庁によると、事件直前、女性の後ろを小学生くらいの男児２人が歩いていて、話し声が聞こえなくなったため振り返ると、バッグがなくなっていたという。女性は走り去る男児２人を見ていて、身長は１３０センチから１４０センチくらい、「小学３、４年生くらいだった」と話している。

盗まれたバッグはその後、近くで見つかったが、現金約３万円がなくなっていた。警視庁は窃盗事件として捜査している。
http://www.news24.jp/articles/2011/02/27/07176907.html

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経営再建中の日本航空の平成２３年３月期連結営業利益が１７００億円を超え、過去最高になる見通しだ。赤字路線の廃止や人件費の削減、機材の小型化を進めた結果、更生計画で示した予想の６４１億円の２・６倍以上の高水準になる。

同社はすでに、２２年４〜１２月期で１５８６億円の営業利益を確保している。さらに、今年３月末までの予約状況などからみて、２３年１〜３月期も黒字を上積みできると見込んだ。

中東・アフリカ情勢で原油価格が高騰しているが、当面は円高による増益分でカバーできる見通し。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110226/biz11022610290044-n1.htm

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静岡県熱海市の市立中学校１校で１月下旬、給食費の滞納がかさんで食材が工面できなかったとして１日だけ給食を休み、生徒に弁当を持参させていたことが２４日、わかった。

この中学校では２５日にＰＴＡ総会を開いて校長が保護者に経緯を説明し、「きちんと支払っている生徒も含め一律に給食を休んだのは、公平性の点で問題があった」として謝罪する。

市教委によると、この中学校では給食費の未納額が２０１０年度は昨年１２月末現在で約４６万円と、０９年度同期の２倍以上に上り、食材費のやり繰りに窮する事態になった。このため、年間１８４日の給食実施日のうち１〜３月の計４日間給食を実施しないことを決め、全保護者に通知した。

直前になって知った市教委が学校に指示してやめさせたが、１回目だけは給食の準備が間に合わず、校外学習で元々給食のなかった２年生を除き、１、３年生全員に弁当を持参させたという。その後、給食費を納める保護者も出て、滞納の状況は改善に向かい始めたという。

同市の給食費は小学校は月４０００円、中学校は同４８００円。小・中学校を合わせた０９年度の滞納額は約５７万円だったが、１０年度は昨年１２月末現在で約１１６万円、累計では約５００万円に上っている。

市教委は「子ども手当からの天引きも検討したい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110224-OYT1T01175.htm?from=main6

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国内初の緊急避妊薬が5月中旬に発売される見通しとなった。そーせいグループは2月23日、子会社のそーせいが緊急避妊薬ノルレボの製造販売承認を取得したと発表した。同薬は望まない妊娠が危惧された場合、性交後72時間以内に服用すると、約80%の確率で妊娠を阻止するという。

同薬については、2009年にそーせいと国内販売権導出契約を締結したあすか製薬が国内での独占販売権を取得している。厚生労働省は同薬が「コンドームの使用など計画的な避妊法に代わるものではない」などとしており、あすか製薬の担当者は同薬のプロモーション活動について、「避妊の知識を普及し、安易な使用を防ぐよう、女性週刊誌などを利用したプロモーション活動を含め検討している」と話している。

同薬は医師による処方が必要で、保険は適用されない。あすか製薬は同薬を欧州から輸入し、販売するが、欧州での製造準備などに時間がかかるため、発売は5月中旬の予定としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110223-00000015-cbn-soci

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岡山から倉敷１２キロ逃走　警官に車ぶつけ　容疑の女逮捕

交通違反をした後、車で警官をはねて約12キロ逃走したとして、岡山南署は23日未明、公務執行妨害の疑いで倉敷市八王寺町、無職西原奈美容疑者（28）を逮捕した。

逮捕容疑は22日午後２時10分ごろ、岡山市南区新保の国道２号で乗用車を運転中、一時不停止をパトカーに見つかり逃走。途中、渋滞した同市北区平田で、降りるよう求めた同署員（45）に対し、車を急発進させてはね、脚に打撲を負わせた疑い。

西原容疑者はその後も逃走し、県警はパトカーなど10数台とヘリコプター「わしゅう」で追跡。約30分後、倉敷市平田で道路脇の電柱に衝突したところを取り押さえた。

同署によると、西原容疑者は無免許で、車内には子ども４人も乗っていた。「警官に車をぶつけたことは間違いない」と容疑を認めており、逃走した理由などを追及している。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011022312440582/

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わいせつ画像を投稿させるインターネット掲示板を開設したとして、大阪、兵庫、山口の３府県警は２２日までに、わいせつ物公然陳列の疑いで、大阪府寝屋川市の大阪市営地下鉄運転士上地安紀容疑者（３６）を逮捕した。

府警保安課によると、男性の下半身が写った画像を掲示板に投稿したとして昨年１１月以降、１２都道府県警が同容疑で男１３人を摘発。掲示板を開設した上地容疑者が「男のシンボルを見せ合おう」とわいせつ画像の投稿を促したとして、投稿者の共犯として立件した。

逮捕容疑は、昨年１〜１０月、兵庫県明石市の会社員（４８）ら３人とそれぞれ共謀、男性の下半身が写った画像を掲示板に投稿し、一般の人が見られるよう掲示板に掲載した疑い。上地容疑者は「画像を収集するために、約３年前に開設した」と供述している。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110222-740156.html

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オーラルセックスとがんリスクに強い関連性が確認されたとする米大学の研究結果が20日、米ワシントンD.C.で開かれた米国科学振興協会の総会で発表された。

米国における口腔がんの原因は、喫煙よりも、ヒトパピローマウイルス（HPV）である場合が多くなっている。米オハイオ州立大学のモーラ・ギリソン氏率いる研究チームは、米国内の口腔がん症例を調査。白人男性を中心に、口腔がん患者数が1974年から2007年の間に225％増加したことを突き止めた。さらに、口腔部にHPV感染が認められた患者と認められなかった患者を比較したところ、両者の間で唯一確認できた差異は、オーラルセックス行為を交わしたことのあるパートナーの数だったという。研究チームは、パートナーの数が増えるほど、HPV感染リスクも増加すると指摘している。ギリソン氏によると過去の研究では、生涯に6人以上のパートナーとオーラルセックス経験を持った人において、6人未満だった人よりもHPV感染を原因とする頭部がん・頸部（けいぶ）がんリスクが8倍も高いことが示唆されている。こうしたリスクの指摘や、現在はHPV感染を予防するワクチンが開発されたにもかかわらず、オーラルセックスとHPV感染との関連性を裏付ける研究や、なぜ白人男性に口腔がん患者が増えているのかを説明できる研究は、まだ十分ではないとギリソン氏は訴えた。

一方、米ミズーリ大学のダイアン・ハーパー氏は、これらの謎の解明には時間を要すると述べつつ、既存のHPV感染判定技術を用いることによって口腔がん分野の研究が急速に進展する可能性があると指摘した。　　米国立がん研究所（US National Cancer Institute）によると、HPVには150もの種類が存在し、このうち40種が性行為によって感染するという。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2786615/6846333

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東京の上野動物園が中国から借り受ける2頭のパンダが、21日に上野動物園に到着する予定だ。2008年4月に「リンリン」が死亡して以来、3年ぶりに上野動物園にパンダがやって来るが、中国新聞社は18日、「パンダの来日に日本人は大きな期待を寄せている」と報じた。

上野動物園が借り受けるパンダは、05年に四川臥竜自然保護区で生まれたパンダで、現在は成都パンダ繁殖研究基地で飼育されている。オスの名前は「比利」、メスは「仙女」だ。現在5歳で、人間でいうと20歳前後のもっとも元気な時期にあたる。

2頭のパンダは21日早朝、飛行機で成都を出発し、上海で日本行きの便に乗り換え、成田空港に到着する。その後、トラックで上野動物園に到着する予定で、健康検査と環境適応期間ののちに、早ければ3月下旬には一般公開される見込みだ。

東京都は10年12月27日から11年1月23日にかけて、パンダの日本名を公募したが、わずか1カ月ほどの間に4万通以上の応募が寄せられた。上野動物園はパンダの野生の生息環境に近づけるため、9000万円を投じて1160平方メートルのパンダ館を改装したほか、飼育員を中国に派遣して飼育訓練を受けさせてきた。

記事は、「東京都上野の住民たちはパンダの到着を非常に楽しみにしており、地元ではパンダ歓迎実行委員会も結成され、専用のホームページも開設された。子役タレントの大橋のぞみさんをパンダ歓迎大使に任命して、歓迎ムード一色だ」と紹介した。

実行委員会の茅野雅弘事務局長は、パンダの到着は地元に100億円の経済効果をもたらすと予想したほか、実行委員会の二木忠男会長はメディアのインタビューに答え、「パンダの到着は巨大な経済効果をもたらす。これは上野がふたたび脚光を浴びる千載一遇（せんざいいちぐう）のチャンスだ」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110220-00000013-scn-cn

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中国が国内総生産（GDP）の規模で日本を追い抜いたことを受け、日本から中国への政府開発援助（ODA）継続すべきかどうかという議論を呼んでいます。国民一人当たりのGDPを重視すれば、中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱いとする外務省、一方、財務省幹部の中には、減り続ける予算の中で「援助理由をもっと明確にしたほうがいい」と指摘する人がいるなど様々な見方があります。livedoorネットリサーチでは「中国にGDP抜かれても経済援助継続に賛成？反対？」と題したアンケートを行い、2,510人から回答が寄せられました。結果は、97.5%の人が「GDP抜かれた中国への経済援助継続反対」と回答しました。なぜ、GDP抜かれた中国への経済援助に反対なのか、コメントを見てみると、

他国に多額の援助をしている中国、日本が援助を続ける必要があるのか疑問。・ODAには相当なキックバックがあるという話を考慮しても　援助し続けていることに不快感を感じる。・GDPで抜かれたからではないが、「北方領土開発でロシアに協力するなら、ODAにも影響しますよ」ぐらいの交渉姿勢は必要。・日本よりの資金で『軍事拡張』して、尖閣諸島に脅しをかけて、日本領海の海底資源を盗んでいる国に、まだ資金を施すのか？

というように、GDPで抜かれたからだけでなく、既に他国を援助していること、援助金を使って軍事拡張して日本の脅威となっていることから見て反対というコメントが多く見受けられました。一方、数少ない「反対」以外の意見の中には、

筋から言えば、当然“支援”の必要性は無い。しかしながら、多くの巨大プロジェクトで鎬を削っている日本の企業活動をどう援護射撃するかも、同時に考える必要がある。

というようにGDPで抜かれたという一面からでなく、企業活動をどう支援していくのかなど多角的に考える必要があるというコメントが見受けられました。ODAを続けるか止めるかという二極論だけでなく、明るさが見えかけてきた世界経済の波に乗り、我が国がGDPの面で再び中国の上に立つにはどのようにしたらよいかなど引き続き議論していく必要があるのではないでしょうか。
http://www.netresearchnews.com/archives/2593679.html

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相模原市内の県立高校で昨年１０月開かれた文化祭で、お化け屋敷に女子生徒を連れ込んで体を触ったとして、神奈川県警は、いずれも１６歳の少年３人を強制わいせつ容疑で逮捕した。横浜家裁相模原支部（桜井達朗裁判官）は３人を中等少年院送致とする保護処分を決定した。決定によると、３人は昨年１０月、高校の教室で同校に通う女子生徒（１６）の体を触るなどした。

県警によると、３人のうち２人は別の高校の生徒で、１人は無職。女子生徒に「一緒に入ろうよ」などと言って連れ込んだ。教室内はお化け屋敷の出し物が行われ、カーテンや段ボールで窓を覆い、暗くなっていた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110218/crm11021812170010-n1.htm

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江蘇省萍郷市上栗県の警察当局は16日、火薬60トンを保管する倉庫に起爆装置を仕掛けたとして、容疑者1人の身柄を拘束して調べを進めていると発表した。起爆装置は不発だった。大河網が報じた。

警察によると、火薬製造会社から2月8日、火薬60トンを保管する倉庫で、起爆装置らしい不審物が見つかったとの通報があった。警察の調べで、不審物は黒色火薬をつめた竹筒と線香を組み合わせた「起爆装置」と分かった。線香の火が黒色火薬に燃え移らなかったため、爆発にはいたらなかった。警察は「技術面で未熟なものだった」と発表した。

専門家によると、仮に爆発した場合、中心部にはサッカー場にも匹敵する大きさの穴が開き、3平方キロメートル内の建物は、ほとんどが倒壊した可能性がある。該当する“被災区”には、人口密集地域も含まれていた。

警察は容疑者の身柄を11日早朝に拘束。自宅からも証拠物を押収した。容疑者は供述を拒否していたが2日後になり、自分が起爆装置を作り、火薬倉庫内に仕掛けたことを認めはじめたという。動機については、「火薬製造会社から不当な扱いを何度も受けたので、恨みに思って復讐（ふくしゅう）しようと思った」と話している。警察は「テロ未遂事件」として、犯行にいたる経緯を、さらに詳しく調べている。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0217&f=national_0217_083.shtml

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会社への行き帰りに日本酒を飲みながら運転していた。それも１年間。そして追突事故――。茨城県笠間市の県道で昨年７月３１日夜、酒酔い運転で追突事故を起こし、３０代の女性に軽傷を負わせたとして、危険運転致傷罪に問われた水戸市の会社員男性の被告（３６）の初公判が１５日、水戸地裁であり、被告は起訴内容を認めた。

検察は「１年間、毎日飲酒運転を続け、常習性は顕著」と指摘し、懲役１年６カ月を求刑した。

検察の冒頭陳述によると、被告は事故の１年ほど前から、出勤と帰宅途中にコンビニで２７０ミリリットルのカップ酒をそれぞれ２本ずつ購入し、飲みながらハンドルを握った。会社の昼休みにも近くのコンビニでカップ酒を２本買い、飲んでいたという。

事故は帰宅時の居眠り運転中に起こり、検査で基準値を大きく超える呼気１リットルあたり０．９５ミリグラムのアルコールを検知された。

菱田泰信裁判官が被告人質問で「茨城では車がないと生活は難しいが、あなたは車に乗らないか酒を飲まないかどちらかしかない」と厳しい口調で詰め寄ると、被告は「酒をやめる」と誓い、アルコール依存症の検査や病院での治療を約束。菱田裁判官は「もし事故を甘く考えていたら、直ちに刑務所に行かせるところだった」と話した。

被告は意見陳述で「心を鍛えてまじめに生きていきたい」と述べた。会社には現在、電車で通勤しているという。判決は２２日。
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY201102150692.html

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５５日間にわたって健康ランドに無銭宿泊を続けたとして、栃木県警足利署は１５日、詐欺の疑いで住居不定の無職、納富義明容疑者（６０）を逮捕した。

調べによると、納富容疑者は平成２２年１２月２２日から今月１４日まで、栃木県足利市朝倉町の健康ランドに無銭宿泊した疑い。納富容疑者は「転々としていた友人宅を追い出され、死ぬまでいようと決意した」と話している。５５日間の施設利用料金は約１１万６千円。

納富容疑者の入館時の所持金は数千円しかなく、無料のお茶や試食品などで生活していた。しかし、所持金も底を尽き、空腹に耐えかね職員に警察官を呼ぶよう求めたという。

健康ランドは最初に入館料を払い、延泊するときは１日ごとに追加料金を払うシステムだが、納富容疑者は手続きを無視していた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110215/crm11021518140026-n1.htm

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鳩山前首相「米軍抑止力は方便」　あきれた発言に「引退しろ」「万死に値する」

鳩山由紀夫前首相が、米軍普天間基地の沖縄県外移設を断念した際に理由に挙げた「抑止力」について、「方便だった」と発言した。あまりの発言の軽さに、地元紙だけでなく、テレビコメンテーターからも「万死に値する」「引退すべきだ」と鳩山氏に対して激しい批判が浴びせられている。

「沖縄の人たちはどういう思いで（この記事を）読みましたかね」。情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）司会のみのもんたさんは、2011年2月14日の放送で、鳩山発言を伝える沖縄タイムスと琉球新報の13日付1面を怒った様子で紹介した。

鳩山氏は両紙などとのインタビューの中で、09年5月の日米合意をめぐり、移設先が結局従来案通りの沖縄県名護市辺野古という情勢になった際に「理屈付けをしなければならなかった」などと答えた。さらに在沖米海兵隊について、「存在することが戦争の抑止になると、直接そういうわけではないと思う」と持論を展開し、「海兵隊が欠けると（米軍）全てが連関している中で米軍自身が十分な機能を果たせないという意味で抑止力という話になる」「それを方便と言われれば方便だが」と話した。鳩山氏は当時、「日米同盟関係、近隣諸国との関係を考えた際、抑止力の観点から難しいという思いになった」などと県外移設断念の理由を説明していた。

しかし、その「抑止力」が「（結論が出た後の）理屈付け」で「方便」だったと、当時首相だった人物があっけらからんとしゃべってしまったのだ。「これほど言葉の軽い政治家を見たことがない」――琉球新報社説は、鳩山氏に対しこうあきれつつ、政治不信を高めるとして「万死に値する大罪だ」と断じている。(続く)
http://www.j-cast.com/2011/02/14088000.html

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バイオ関連企業の「林原」(本社・岡山市)が会社更生法の適用を東京地裁に申請した。同企業は甘味料などに使われる糖質「トレハロース」、抗がん剤「インターフェロン」の生産・販売で世界市場に名乗りを上げていた会社。特にトレハロースは世界市場をほぼ独占していた状態であった。同企業によるトレハロース取引先は全国で約7000社、製品は約2万品目。関係者は「他の代替がほぼ不可能」とコメントしており、各関連企業は会社更生法を申請した同社への拭えぬ不安を感じている。

林原は1883年に水飴製造を開始して以来「他社がやらない、他社ではできない独自のテーマで研究を行う研究開発型企業として歩んできた」として地方企業ながら世界市場の担い手に成長した。バイオテクノロジー企業のみならず運輸・倉庫業、ホテル経営、飲食業など事業の多角化を推進していたが「研究開発投資と不動産投資などで、年間売上高を大きく上回る借入金が経営を圧迫」した事により今回の一事を招いた。メガバンクである地元・岡山の中国銀行との癒着も取り沙汰されており、今後の広範域に及ぶ影響が懸念される。
http://www.spotlight-news.net/news_dGZ5mcnoug.html

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月9に代表されるゴールデンタイムのドラマ視聴率低迷、『YouTube』や『ニコニコ動画』といった動画サイトの台頭など、民放キー局を軸にした既存テレビからの視聴者離れが止まらない。

今やすっかり落ち目のテレビ業界に対して、かつて「キー局の買収」を仕掛けた堀江貴文氏は、衰退の原因をこう語る。

「広告収入が減り、番組予算が削られ、その結果、番組がつまらなくなる。今、テレビ業界はそんな負の連鎖でパニックになってますけど、テレビでCMを打っても費用対効果が薄くなってきているからCMが入らないのは当然でしょう」

それには日本の少子高齢化が関係していると堀江氏。活発な購買行動を起こしにくい高齢者がテレビの主な視聴者となることで、スポンサー側もテレビCMを使う意義が薄くなっているのだという。

また、「テレビにCMが入らなくなってきているもうひとつの理由があります」と堀江氏は指摘する。「視聴率です。今もビデオリサーチ社が、前近代的な視聴率調査方法を使って視聴率を出しています。

けれどもスポンサー側は、その数値と広告効果がかけ離れていることに徐々に気づき始めました。視聴者の好みが多様化してきているので、画一的なテレビCMという手法は馴染まなくなってきているのです」

もはや残された道は、「優良コンテンツを制作し、月額会費モデルに移行するしかない。ネットの活用が必須」と堀江氏。テレビ局がかつての栄華を取り戻すためには、その制作の根本から変えていかなければならないようだ。
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/02/11/2573/

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中国では、マンホール内で爆発が発生し、炎が噴き上げる事故が続いている。春節（旧正月、2011年は2月3日）期にはメタンガスや漏れた都市ガスに爆竹の火が引火する危険が高まるとして、当局や消費者団体が注意を呼びかけたが、それでも各地で「爆発的噴火」が多発。その後も、同様の事故が相次いでいる。

7日午後9時ごろには、江西省瑞金市内のマンホールで爆発的炎上が発生。マンホールのふたが吹き飛ばされて、炎が噴出した。原因は漏れた都市ガスへの引火と分かった。消防やガス会社が処理したが、午後10時45分ごろには、近くのマンホールが再び爆発。消防が火を消し止めた後に、ガス会社が地面を掘って、ガス管を交換した。

ガス会社によると、古いガス管に腐食して穴が開き、ガスが漏れていたという。一連の爆発による死傷者はなかった。近くの商店には、爆発の衝撃波でガラスが割れるなどの被害が出た。

上海市の武寧路では9日午後9時ごろ、近くに並ぶマンホール2カ所で、ほぼ同時に爆発・炎上が発生した。噴き出す炎は1メートルほどに達した。付近にはガス臭が漂い、消防などが空気中の一酸化炭素濃度を測定した結果、ガス漏れと判明。ガス会社が管を交換した。

ガス会社は、ガス管が敷設された道路を通る大型自動車が多く、地面が不均衡に沈降したことと、寒さでガス管が収縮したことで、ガス漏れが発生したと説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110210-00000072-scn-cn

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９日午前８時２５分ごろ、千葉県大網白里町南今泉の町道交差点で、道路を歩いて渡っていた近くに住む無職、内山さん（８７）が、前方の車を追い越そうとセンターラインをはみ出して走ってきた軽乗用車にはねられた。内山さんは全身を強く打って死亡した。

東金署は自動車運転過失傷害の現行犯で、長生村の介護職員の少女（１９）を逮捕した。容疑を同過失致死に切り替える方針。

現場は片側１車線の直線道路。少女は前方の車が減速したため追い越そうとした際、横断中の内山さんに気付くのが遅れて衝突したという。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110209/chb11020921450006-n1.htm

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2011年2月7日、広東省深セン市内の公園で、市民が放したばかりのハトを警備員がこっそり食べていたことが発覚した。南方都市報が伝えた。

ハトを放したのは市内在住の姜（ジアン）さん。旧暦1月2日に当たる今月4日、市場で売られていたハト200羽を買い取り、緑豊かな蓮花山公園に放した。日頃から動物のリリース（放生）活動をしているという。翌5日、ハトの様子を見に行った際、公園の警備員に事情を話すと「責任持ってお世話します」と言われ、感激。警備員に50元（約620円）を手渡し、「よろしくお願いします」と言って帰って来た。

ところが、6日になると突然ハトの姿はまばらになり、園内のあちこちにハトの毛が落ちているのが発見される。園内を捜索すると、警備員宿舎の裏庭から数十羽のハトの死がいが見つかった。食堂にもすでに食材と化したハトが。生き残ったハトはすぐに保護されたが、結局何羽殺されたのかはっきりしないという。

「信じられない」と憤慨する姜さんだが、公園の管理事務所は「勝手にハトを放されても困る」と迷惑顔。「野生のハトと違い、すぐに死んでしまうケースが多いんです。以前、鳥インフルエンザが流行った時も鳥の死がいが大量に見つかり、大騒ぎになったことがあるんですが、これも市民が勝手に放したものでした」と話す。

ただ、今回の件は悪質だとして、ハトを殺して食べた警備員を割り出し、厳しい処分を下すとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110208-00000013-rcdc-cn

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日本のKDDIと同じ「CDMA2000方式」を採用したアメリカ最大の携帯電話会社「Verizon」向けにCDMA2000バージョンの「iPhone 4」が1月12日に発表されましたが、空前の大ヒットとなったことが明らかになりました。

AT＆Tが独占販売を行っていた時代は基地局の整備が追いつかずにiPhoneを販売できなくなるなどしていたため、ユーザーの不満が募る結果となっていましたが、CDMA2000版iPhone 4には多くのユーザーが期待を寄せているようです。

詳細は以下から。Verizon Wireless Has Record Sales On First Day Of iPhone 4 ?

Verizonのプレスリリースによると、2月10日に発売される「iPhone 4」の予約受付を既存のユーザー向けにオンラインで開始したところ、深夜3〜5時の間に開始したにもかかわらず、同社が創業して以来、初めての規模となる圧倒的な台数の注文が受付開始2時間で行われたそうです。

幸いにもシステムが落ちるといった事態は発生しなかったそうですが、この件について同社のCEO、Dan Mead氏は「空前の注文を処理できるようにシステムを強化した従業員を誇りに思う」と述べています。

ちなみにiPhoneについては独占販売契約が全世界で終了しているほか、病気療養中のスティーブ・ジョブズに代わってAppleの運営を一任されることになったTim Cook氏が「今後も各国の状況を常に評価した上で、シェアを拡大するための新たな方法などを模索し続けるだろう」としていますが、日本を含めて世界各国で今後積極的にマルチキャリア展開を行う可能性はあるのでしょうか。すでに2010年第4四半期にAndroidスマートフォンが世界市場でiPhoneやBlackBerryを抜いてシェアトップとなっていますが、Appleがどのように巻き返すつもりであるのかが気になるところです。
http://gigazine.net/news/20110207_cdma2000_iphone4_record/

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幸署は６日、強盗致傷の疑いで、川崎市幸区在住の公立高校２年の男子生徒（17）を現行犯逮捕した。

逮捕容疑は、同日午前６時５分ごろ、同区大宮町のコンビニで、店内に陳列してあった雑誌８冊（計５千円）をバッグに入れた上、気が付いて声を掛けてきたアルバイト店員の男性（22）の顔を殴って、顔面打撲などのけがを負わせた、としている。

同署によると、店員は店の前を通り掛かった通行人２人に助けを求め、３人がかりで取り押さえたという。男子生徒は「アダルト雑誌を見ていたら欲しくなってしまった」などと供述しているという。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1102060014/

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日本と韓国の製品は、世界の人からどのように見られているのだろうか。世界17都市※の人に「高品質」なイメージを聞いたところ、日本製が韓国製を圧倒していることが、博報堂の調査で分かった。17都市平均で「日本製」は60.6％、「韓国製」が20.5％と、40ポイントほどの差がついた。

都市別で見ても、すべての都市で日本製が上回っており、中でも台北、サンパウロの2都市は70ポイント以上、クアラルンプール、モスクワ、デリー、香港の4都市では50ポイント以上も上回る結果に。

また「カッコイイ／センスがいい」イメージでも日本製が圧倒した。17都市平均で「日本製」は42.2％、「韓国製」は32.1％と、10ポイントほどの差があった。日本製が韓国製よりも20ポイント以上高い都市は、香港、サンパウロ、ホーチミンシティ。一方、中国の3都市（上海、広州、北京）では評価が拮抗した。

日本製は「高品質」「カッコイイ」イメージで韓国製を圧倒したが、「活気や勢いを感じるのはどちらの製品だろうか。17都市平均で見ると、「日本製」38.0％、「韓国製」33.7％と4ポイントほどの差。日本製が韓国製よりも20ポイント以上高いのはサンパウロ、クアラルンプール、ムンバイの3カ国。

一方、韓国製の方が20ポイント以上高いのは香港だった。中国3都市（上海、広州、北京）での評価は、「カッコイイ」イメージと同様に拮抗した。

「日本」と聞いて、連想する商品やサービスはどんなものだろうか。ソウルを加えた18カ国の人に聞いたところ「家電製品／AV製品」（65.7％）と答えた人が最も多く、次いで「デジタル製品（PC／携帯電話／デジタルカメラ）」（60.8％）、「自家用車」（57.3％）と続いた。

「ものづくり日本を象徴するこの3つの製品群はほとんどの都市でトップ3にランクインしており、『日本』から連想する3大イメージとして世界共通で確立されているようだ」（博報堂）

一方「韓国」から連想するものは「デジタル製品（PC／携帯電話／デジタルカメラ）」（36.6％）、「家電／AV製品」（34.3％）、「ファッション製品」（30.3％）という結果に。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1102/03/news049.html

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「こう押すから、こう倒れてくれ」警視庁が文科省に情報提供

・大相撲の現役十両力士の携帯電話に、八百長行為に関与していたとみられるメール記録が残されていた問題で、文部科学省は２日、警察庁を通じて、警視庁が押収したメールの内容について情報提供を受けた。文科省によると、「こう押すから、こう倒れてくれ」などという八百長の具体的な打ち合わせとみられる文章が記されていた。

文科省によると、警察庁からは力士の実名や人数のほか、メールの内容すべてが提供された。同省では、内容を確認した上で、日本相撲協会に伝え、徹底的な調査を指示した。

文科省はメールをやりとりしていたとされる力士の名前や人数は明らかにしていない。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110202/crm11020213430016-n1.htm

・大相撲の力士の携帯電話に、八百長行為に関与していたとみられるメール記録が残されていた問題で文部科学省は２日、メールのやりとりをした４人について、引退した元小結の親方と現役十両の力士２人、幕下力士１人だったと明らかにした。

文科省と関係者によると、警視庁はこのうち親方と十両力士から携帯電話２台を押収。送受信先も合わせて、４人のメール５０本のやりとりを再現した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110202/crm11020214220017-n1.htm

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★たばこの税収　2010年12月は2009年を上回る見通し(02/01 18:22)

去年、税率が大幅にアップされたたばこの税収は、販売本数が徐々に回復していることから12月は2009年を上回る見通しとなりました。

去年、たばこ税が5割近く引き上げられたことで、10月のたばこの販売本数は2009年の3割程度に激減しました（日本たばこ協会調べ）。財務省によると、税収も10月は前年同月の4割以下の水準にとどまりましたが、11月はほぼ9割に回復しました。12月については販売本数が7割まで回復していることから、増税した分、税収は2009年を上回る見通しだということです。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210201040.html

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