電力会社が７月１日から、家庭や企業に対して節電を要請することを受けて、飲料メーカーは、自動販売機の飲料を冷やす機能を一時的に止めるための準備に追われています。

東京電力などは、この夏に電力が不足する可能性があるとして、７月１日から家庭と企業に対し、去年の夏のピーク時に比べて１５％の節電を要請しています。これに合わせて、飲料メーカー各社では、自動販売機の節電対策を打ち出しており、このうちサントリーは、１８万台余りの自動販売機のほとんどで、日中、最大で７時間連続して冷やす機能を止めることになりました。担当者が自動販売機を１台ずつ回って、毎日決まった時間に冷却を止めるためのタイマーの設定に追われていました。メーカーによりますと、冷却を止めることで飲料の温度はある程度上昇しますが、夜中には冷やされることから、味自体は大きく変わらないとしています。担当者は、「設置場所によって冷却を止める時間を変えるなど、冷たさが残るような工夫をし、客に迷惑をかけないようにしたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110629/t10013855081000.html

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甘粛省蘭州市の消費者協会は26日、「夏はビール瓶爆発の多発期」として、取り扱いに十分に注意するよう警告した。栓を開けていないビールをテーブルの上に置く際には、人の近くには置かないようにして、栓を開ける際にはなるべく体から離さねばならないという。

中国ではビール瓶の爆発事故が多発している。回収して再利用する際に、「製造から2年まで」が望ましいとされているが、実際には7年以上使われている場合も確認されており、爆発の危険が増大している。また、ビール瓶には品質を保証する「B」の文字が側面の底部近くにあるはずだが、「B」の文字がない瓶も大量に出回っている。

蘭州市消費者協会はまず、瓶ビールを購入されている際には、表面がすり減っていたり、製造から2年以上経過した瓶の場合には特別な注意が必要と指摘。瓶に「B」の文字がない場合には、購入してはならないと警告した。

ビール瓶を取り扱う際には、「そっと手に取り、そっと置く」ことが必要で、「揺すったりぶつけたりしない」、「高温や日光が当る場所に放置しない」、「急いで冷やしたい時でも冷凍庫には入れない」よう求めた。

栓を開ける際には、「栓抜き器を正しく使い。できるだけ人体から離して開ける。特に目などから離す」、「歯で栓を開けたり、手や箸やテーブルの角を使って開けてはならない」などと忠告した。

また、「開栓前のビールは食事中のテーブルや人の近くに置かないようにする」と主張。人が間違って倒して爆発させることもあるからで、何よりも「栓をすぐに開けてすぐに飲んでしまうこと」で、安全性が高まるという。

全国の消費者協会やメディアは5月下旬ごろから盛んに、蘭州市消費者協会と同様のビール瓶にかんする警告を、発表している。湖北省武漢市普仁医院の曹建平医師によると、ビール瓶の爆発で負傷した人がほぼ毎日、運び込まれてくるという。（編集担当：如月隼人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110627-00000060-scn-cn

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トルコでの原発建設の受注を目指しているものの、東京電力福島第１原発事故の影響で交渉を中断している日本企業に関し、トルコのエネルギー天然資源省高官（原子力担当）は産経新聞の取材に、日本の最新技術への信頼は揺らいでいないと強調、日本側との交渉再開に期待感を表明した。

一方で別の政府高官は、交渉が一度頓挫した韓国のほかロシア、フランスなどからも交渉の打診があることを明らかにしており、トルコの原発をめぐる国際商戦は激化しつつある。

トルコは有数の地震国で、１９９９年８月には北西部で約１万７千人が死亡する大地震が起きている。ただ、エルドアン政権は日本の震災後も原発推進の旗を降ろさず、原発建設の是非が争点の一つとなった今月１２日の総選挙で圧勝した。

同省高官は「福島第１原発は日本で最も旧式の原発。現在と比較はできない」とした上で、「トルコ側の態勢は整った。あとは日本だ」とコメントした。

東芝と東電を中心とする日本勢が受注を目指しているのは、北部シノップで計画中の１４０万キロワット級の原発４基。東芝の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を提案している。

トルコ側は当初、韓国勢と交渉を進めていたが、価格面や「韓国の情報開示が不十分だった」（トルコ側交渉担当者）ため打ち切り、今年初め、日本勢との交渉を始めた。しかし東日本大震災の発生後、日本側の要請で中断。同省高官によると、日本側は、東電に代わる電力会社の参画を模索していると説明したが、具体的進展はないままという。（アンカラ　大内清）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110626/mds11062601260000-n1.htm

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福岡県東部の京築地区沿岸でとれる「豊前本ガニ」（ワタリガニ）の漁獲量の回復に向け、地元の漁協が、網にかかったカニのうち抱卵したメスの甲羅に油性ペンで「とるな」と手書きし、海に戻している。

豊前本ガニは甘みがあり、１キロ３０００〜４０００円の高値で取引される。年間４００トン近くあった漁獲量は２００３年に約１３０トンに減少。春から秋にかけて抱卵するメスをとったのが一因とみられ、翌年から地元の６漁協がメスの甲羅に書き込みを始めた。漁獲量はここ２、３年、約２６０トンに回復してきたという。

北九州市小倉南区の曽根干潟沖では、曽根漁協の恵良義一さん（５０）が、カニがかかった定置網の位置や通し番号を書き添えて海へ戻した。今季の６漁協の書き込み目標は６４００匹。恵良さんは「直接書いているので訴えが伝わりやすい。地道に続ければ、少しずつ漁獲量が増えるでしょう」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110625-OYT1T00505.htm

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アナログ停波延期せよ　　京都市内で労組員ら

「弱い人からテレビを奪うな」「国のアナログ停波、反対」―。地上デジタル放送への移行まで１カ月となった24日、京都マスコミ文化情報会議（ＭＩＣ）は、四条河原町のマルイ前で、「地デジ難民阻止！アナログ放送停波の延期を」を求める宣伝を行いました。

民放労連京都放送労組の長岡信行書記長は、「これまで２回にわたって総務省へ停波延期を求める署名を提出した。総務省は『国策だから７月24日から必ずやります』というだけで強行しようとしている。あと１カ月、全ての人がテレビを見続けられるために、引き続き国へ要望していこう」と訴えました。

京都総評や北上地区労の労組員からも、「お年寄りや障害者などの中にはいまだに停波を知らいない人もいる。テレビを買えない人は自己責任という姿勢は許されない」「災害時にテレビは必要。国の責任で支援策をすべき」などと訴えました。

宣伝を見て立ち止った松浦登美子さん（76）は、「今は一人暮らしで、どうしていいか全く分からない。勝手にアナログ放送を停止するなんてひどい」と怒りました。

宣伝後、京都市役所までデモ行進し、市民にアピールしました。
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/06/24/post_7967.php

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「原子力明るい未来のエネルギー」。２４年前、小学６年生の少年はそう信じ、双葉町の標語コンクールに応募した。標語は町の商店街の入り口に掲げられ、現在も残る。少年はいま３５歳になり、同町から直線距離で約４５０キロ離れた愛知県で避難生活を送る。「明るい未来ではなかった」。悔しそうに言った。

○つかぬ気持ちの整理　「明るい未来」頑張る

福島第一原発から４キロの町中心部に自宅がある大沼勇治さん（３５）は、６月２０日に長男勇誠（ゆうせい）ちゃんを出産したばかりの妻せりなさん（３６）と、愛知県安城市の県営住宅に避難している。

標語の看板はいまも、道路を横断して掲げられている。震災後、テレビや新聞で見るたびに複雑な感情がわく。双葉町民に「うしろめたい気持ち」も感じる。

大沼さんの記憶では、小学６年生のときに町が募集し、学校で「原子力」の言葉を入れて１人３案ずつ応募した。「原発の恩恵を受けて町が豊かになると疑わなかった」。学校では、原発を宣伝する施設の見学に行った。

大学進学と就職で双葉町を一時離れたが、２９歳で帰郷し就職。実家は標語看板の近く。誇らしかった。

サラリーマンの傍ら、３年前に看板のすぐ脇にある母の土地に２階建て４世帯分のアパートを建てた。町で初のオール電化アパートにしたのも、原発を意識したからだ。「２世帯は『原発さん』に貸した」。福島原発で働く人を「原発さん」と呼ぶ。「東電がある限り、この町は大丈夫」と思った。

だが、３月１１日に震災が発生。せりなさんと２人で南相馬市に逃げ、車の中で夜を明かした。翌日、会社のある相馬市にいるときに原発の水素爆発が起き、妊娠中のせりなさんが放射能の影響を受けないよう会津若松市の実家へ避難した。

さらに逃げようと、愛知県の親類と連絡をとり、３月末に安城市の県営団地へ。生活用品は団地や近所の人が提供してくれた。しばらくは双葉町に戻れないと覚悟し、当分はここで暮らすつもりだ。

会社を退職し、失業保険で生活費をまかなう。そんな状況でも、アパート建設と自宅のローン１５００万円が残る。「原発さんがいたからアパート経営もできた。でも、原発事故のせいでアパートも捨てないといけない」

まだ気持ちの整理がつかず、新しい仕事を探すことはできない。切り替えるためにも早く一時帰宅したい。結婚式の写真や指輪を持ち帰り、故郷に別れを告げ、新天地でスタートを切ろうと考えている。

避難生活を送る故郷の人たち、生まれたばかりの我が子を思い、いまはこんな言葉が浮かぶ。「頑張ろう明るい未来へ双葉町」（神田明美）
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001106220006

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中国が威信をかけて進める高速鉄道網整備を巡り、中国鉄道省の元幹部が中国紙に対し、「世界一にこだわり、設計上の安全速度を無視しただけで、中国独自の技術によるものではない」との見方を示した。

証言したのは同省科学技術局長などを務めた周翊民氏。２１日付の「２１世紀経済報道」が伝えた。

中国は日本とドイツから導入した技術を元に独自技術で時速３８０キロの営業速度を実現したとしていたが、実際には安全上の考慮を無視し、日独が試験走行で達成していた速度に近い速度での営業を命じただけだったと証言。「自分の技術でないので問題が起きても解決できない。結果の甚大さは想像もできない」と指摘した。
http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY201106220522.html

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警察まで飲酒運転して「事件だ、事件だ」

福岡県警飯塚署は２１日、飲酒運転して同署に車で乗り付けたとして、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、塗装工吉井真一容疑者（３０）を現行犯逮捕した。

飯塚署によると、吉井容疑者は飲食店で酒を飲み、軽自動車を運転して帰宅しようとして、一緒に飲んでいた友人から注意され激高。友人を助手席に乗せて車を出し、同署に乗り付けて「事件だ、事件だ」と署員に訴えたという。

逮捕容疑は、２１日午前０時半ごろ、飯塚署の前で基準値を超える酒気を帯びて軽自動車を運転した疑い。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110621-793441.html

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「自分はダメ社員だと思って落ち込んできたけど、自分にも存在意義があるんだと思えた」（30代会社員）

そんな読者の共感（？）を得てか、最近話題を呼んでいるのが『働かないアリに意義がある』（メディアファクトリー新書）という本。進化生物学者によるアリの研究の話なのだが、それを自分や自分の会社に重ねては、つい納得してしまう人も多いのだという。

著者の長谷川英祐・北海道大学大学院准教授がいう。「アリとキリギリスの童話の影響からか、アリには働き者のイメージがありますが、実は巣のなかの7割ほどの働きアリは“何もしていない”。さらに1割は一生働かないことが、これまでの研究で明らかになっているんです」

よく「2：8の法則」とか「パレートの法則」などと呼ばれるが、「よく働くのは全体の2割だけ」というのはアリの世界でも同じというわけだ。

そしてこの本のキモは、その怠け者たちが、実は集団を維持するために必要な存在だという点。

「働いていたアリが疲労して仕事が処理しきれなくなると、いままで働かなかったアリが働きだす。こうしていつも誰かが働き続けることでコロニーを長期間にわたって維持できるのです」（長谷川氏）

みんながいっせいに働くシステムでは、全員が同時に疲れてしまうため、誰も働けなくなる時間が生じてしまい、それが組織にとって致命傷になる。そうしたリスクを避けるメカニズムとして、働く者と休んでいる者がいるというのだ。

日本経営合理化協会常任理事で主席コンサルタントの作間信司氏は、この本の内容は実際のビジネスにもあてはまるという。

「例えばAさんが病気で休んだために、Bさんがその仕事を任されたとすると、それがＢさんのストライクゾーンであれば思わぬ才能を発揮する。それが優れた会社のシステムです。人はひとたび危機が起こり、スイッチが入ると、もともと備わっていた潜在能力を発揮できるもの。それをうまくいかせるのがよい会社なのです」

そして1割いるという“ダメ社員”についても、作間氏は存在意義を認める。「会社のなかにもどうしようもない人が1割いるのは確か。でもこの人たちがいることで、他の社員が苦しいと思ったときに“自分もキツいけど、下にはもっとキツい人がいる”と思うことができ、心の平静が保たれる。いわば心のスタビライザー（安定化装置）的な役割です」（作間さん）

あなたの会社を救うのは、あのダメ社員？　それともあなた？
http://www.news-postseven.com/archives/20110619_23181.html

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高知市内の自宅で当時８８歳の妻を絞殺したとして、殺人罪に問われた無職池春雄被告（９５）の裁判員裁判の判決公判が１７日、高知地裁であった。平出喜一（ひらいで・きいち）裁判長は、懲役４年（求刑懲役８年）を言い渡した。最高検によると、４月末までに起訴された裁判員裁判の被告の中で９５歳は最高齢。

池被告は１月３１日夜、高知市百石町１丁目の自宅で妻喜代さんの首をロープで締めて殺害したとして起訴された。検察側は「妻が目の手術のために入院してしまうと、自分の食事を作る人がいなくなると考えて殺害した」と主張。弁護側は高齢などを理由に保護観察が付いた執行猶予付き判決を求めていた。
http://www.asahi.com/national/update/0617/OSK201106170043.html

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郡山市で１２万部を発行するタウン情報紙「ザ・ウィークリー」（５月７日号）が、放射線で「頭もよくなった」などと被ばくの“効能”を強調する記事を、実在の大学教授からの寄稿と偽って掲載したことが分かった。名前を使われた長崎大特任教授の宮里達郎氏（６９）は「寄稿した事実はない。私が被爆者であることや肩書が勝手に使用されたのではないか」と話し、法的措置を検討している。

同号には「特別寄稿　福島への手紙１『長崎から』」との見出しで「長崎では被爆者が『原爆投下直後に、どんな野菜でも魚でも平気で食べた。おかげさまで、身体は元気で頭もよくなった。世間では何を騒いでいるのか！』と話しています」「被爆者は長命であるとのデータもあります」などと書かれ、「九州工業大学学長　宮里達郎」との署名がある。

宮里氏は、同紙の編集者と面識はなく、「学長」も８年前に退任している。宮里氏の知り合いの別の大学教授が郡山市で講演した際、宮里氏との個人的な会話やメールのやり取りを紹介。その後、大学教授が講演メモを編集者に渡したことから宮里氏の名前が使われたとみられる。

記事は複数のインターネットのブログで取り上げられ、「非科学的」などと宮里氏を批判する書き込みが相次いだ。毎日新聞の取材に対し、情報紙を発行する「企画室コア」の三田公美子社長は宮里氏に謝罪したことを認め、「メモを基に、自分が書いた。福島の人を元気づけようと思い、深くは考えなかった」と話した。
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20110615ddlk07040193000c.html

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米マサチューセッツ州で、ドーナツ店に押し入った１９〜２１歳の３人組の男らが、ドーナツが入った紙袋を強奪したとして強盗容疑で逮捕された。

３人は覆面をしてナイフやおのを手にドーナツ店へ侵入。店内にあった紙袋に現金が入っていると思い込み、従業員に差し出すよう要求。中身も確認せずに奪って逃走した。しかし入っていたのはドーナツだった。

警察は監視カメラの映像から３人を特定して逮捕した。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/06/14/kiji/K20110614001017590.html

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２０代の女性従業員が上司から性的嫌がらせ（セクハラ）を受けたとして、勤務先だった会社に損害賠償を求めた訴訟で、米イリノイ州の連邦地裁の陪審団は、９５００万ドル（約７６億円）の賠償を命じる評決を出した。

被害を訴えたのは全米でチェーン展開する家具店アーロン[AAN.N]で勤務していたアシュリー・アルフォードさん。陪審団は３日間の評議を経て、１５００万ドルの補償的損害賠償、８０００万ドルの懲罰的損害賠償を認めた。

アルフォードさんの弁護士は、個人が訴えたセクハラ訴訟では最高額の賠償になると思うと話した。ただ、法定制限によって賠償額が４３００万ドルに減額される可能性がある。

一方アーロン側は、陪審団が出した評決は証拠を正確に反映していないとして、不服申し立てを行う意向を示した。

２０歳だった２００５年に採用されたアルフォードさんは、翌０６年に退社し０８年にアーロンを相手取り損害賠償を求め提訴。当時勤務していた店舗の店長にソファの上に投げ飛ばされた上、店長がアルフォードさんの胸の上で自慰行為を行ったなどと訴えている。
http://mainichi.jp/select/world/newsinbrief/news/20110612reu00m030001000c.html

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舟をこぐ運転士。鳴り響く警告ブザー。ＪＲ北海道が１０日公開した映像には、快速列車の男性運転士が運転席に座ったまま、居眠りをする様子が写っていた。

映像は乗客が撮影して同社に送ったもので、長さは３分５０秒ほど。

映像によると、運転士の頭が前後や左右に揺れ、ハンドルに乗せた左手が滑り落ちていた。列車は時速１００キロ以上で走行しており、居眠りの間も車窓の風景は目まぐるしく変わる。

運転士の体調に異常が生じた場合に備え、運転席には１分間何の運転操作もしないと警告ブザーが鳴り、さらに操作しないと非常ブレーキがかかる装置がある。

運転士はブザーが鳴ると目を覚ましてすぐに止め、慌てた様子で腕を回し、信号を確認するなどしていた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110610/crm11061022570034-n1.htm

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★「盗撮師ディール」実は富士通社員　わいせつ画像で500万円得る

・自分のブログにわいせつ画像を載せたとして、埼玉県警は９日、わいせつ図画陳列の疑いで同県川口市の富士通社員（４１）を逮捕した。

県警によると、ブログは会員制で、閲覧回数に応じて海外のサーバー管理会社から換金できるポイントがもらえる仕組み。山田容疑者は約５００万円を得ており「収益を上げたかった」と供述している。

調べに「盗撮師ディール」を名乗り「約７千人を盗撮した」とも話しており、県警が裏付けを進める。

逮捕容疑は、昨年７月１６日ごろと今年１月１４日ごろ、インターネットに開設したブログにわいせつ画像計１５枚を載せ、不特定多数の人が閲覧できるようにした疑い。ブログは２００８年１１月に開設していた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/06/09/kiji/K20110609000987640.html

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世界遺産、無断伐採で告発へ＝森林１００本以上−和歌山・新宮

世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を構成する森林が無断で伐採されたとして、和歌山県新宮市と市教育委員会が近く、容疑者不詳のまま、文化財保護法違反容疑などで県警に告発することが８日、分かった。市によると、伐採されたのは熊野速玉大社（同市）所有の森林約０．６ヘクタール。今年４月、「日当たりが悪い」と住民から要請を受けた同市森林組合によって１００本以上が切り倒された。市側は「組合や住民が話す内容が聞くたびに変わる。世界遺産として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に経緯をきちんと報告しなければならず、告発することにした」としている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011060801016

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小学生６人が死亡した栃木県鹿沼市のクレーン車事故など、運転手が持病のてんかんを免許更新時に申告せず、事故を起こすケースが相次いでいる。日本てんかん協会関係者は「責任感の欠如」と批判する一方、患者が病気を隠す場合、背景には周囲の偏見や車のない生活への不安もあると指摘する。ある患者は「病気への社会の理解は足りない」と訴えた。

■相談４倍「とんでもないことをしてくれた」。同協会栃木県支部の鈴木勇二事務局長は、鹿沼市の事故で起訴された柴田将人被告（２６）への憤りを隠さない。発作を起こしたのが原因とみられている。

同支部によると、全国のてんかん患者は約１００万人。平成１４年から発作の恐れがないなどの条件を満たせば運転免許が取れるようになった。申告の必要性を理解していない患者もいるが、多くは薬を服用するなどして問題なく運転、申告ルールも守っている。

だが、偏見は根強い。事故後「正規に免許を取ったのに運搬業務から外された」など、運転をめぐる患者や家族からの支部への相談が約４倍に。嫌がらせ電話も増えた。

差別を恐れて臆病になる患者は多い。業務で運転することもある東京都の男性会社員（２７）は「仕事を減らされるのが怖いので隠している」。

数年前、病気の事実が会社の上司に伝わり、運転業務と関係ないのに退職を迫られた横浜市の４０代男性は「免許は身分証にもなり、持っていないと『なぜ』と聞かれ、告白すると差別される。病気を知っても冷静に話し合えるほど、社会の理解は深くない」と話す。

■通勤できず一方で鈴木事務局長は、「症状が重いのに、就労や通勤で不利になるため申告をためらう患者もいる」と心配する。４０代で発症した栃木県の男性は発作が頻発し、会社に車で通勤できなくなり退職。自転車で通える就職先がなく「病気を隠したい」と相談を寄せてきた。たしなめて、仕事が見つかるまで生活保護を受けるよう勧めたという。

国土交通省などによると、てんかん患者にはＪＲ運賃の割引がなく、バスやタクシーの運賃補助も自治体によってばらつきがある。

静岡てんかん・神経医療センターの久保田英幹医師は、相次ぐ事故で患者の社会参加が規制される事態を危ぶみ「免許手続きを患者に徹底することが重要だが、周囲にも病気を正しく知ってほしい。不当な扱いを受けなければ、自己申告も増えると思う」と話した。

■てんかん患者の運転免許平成１４年施行の改正道交法でてんかん患者の免許取得が可能になった。（１）２年以内に発作がなく、その後も数年間発作が起きないと医師が診断している（２）運動および意識障害の伴わない部分発作しか起きない−などが条件。免許取得や更新の際、規定用紙の「意識を失ったことがある」などの項目にチェックして申告。個別面談で症状を説明し、必要に応じて診断書などを提出、適性の判定を受ける。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110607/bdy11060708380003-n1.htm

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自転車に乗りながらの携帯電話使用など、いわゆる「ながら運転」の規制強化が進んでいる。神奈川県は、5月から規制を強化し、悪質運転には5万円以下の罰金が科せられ、前科もつく。

朝の通勤時、神奈川・川崎市の駅の近くでは、大量の自転車が車道いっぱいに広がって走る光景が見られる。そこで発生するのが、自転車同士、そして車と自転車との接触事故。運転マナーが問題になっている自転車。各地で危険な自転車運転に対しての規制強化が進む中、神奈川県では、その対策が遅れていた。

そんな中、5月から規制が強化された。神奈川県ではこれまで、2人乗りや傘差し運転を禁止していた。5月からは、自転車運転中の携帯電話やイヤホンの使用など、いわゆる「ながら運転」に罰則を科すことにした。

これまでは、警察官の口頭の注意だけだったが、違反すると悪質な場合に限り、5万円以下の罰金が科せられ、前科がつくことになる。成人は検察庁に、少年は家庭裁判所に送致される。

しかし街では、イヤホンで音楽を聴いているのか、踊るように自転車に乗る人や、携帯電話を操作しながら走行する人の姿などが見られる。

タクシー運転手は、「ヘッドホン、あれやってクラクション鳴らしたって、全然わからないでしょ」、「片手でメール打ちながら走っている人とか、危ないと思いますよ。前見てないんだから」などと語った。

街の人は、「ベビーカーのお母さんが通りたがっているのに、(イヤホンで)全然気がつかないとかっていうのはあります」、「ご本人は、真っすぐ走っているつもりでしょうけど、眺めていると、やっぱりふらふらしている」などと語った。

ながら運転をしている人は、「(罰金5万円ってどう思う?)結構、重いと思います。やめようと思います」、「(罰金5万円は知っていた?)知らなかったです。また、あれします、すみません」などと語った。

神奈川県警幸署の櫻井洋文交通課長は「携帯電話とイヤホンは、事故に直結しますので、交通ルールに従って、自転車を運転していただきたいと思います」と語った。危険運転に対する規制強化が進む自転車のルール。自転車を運転中の携帯電話の使用を規制しているのは27都府県、イヤホンは35都道府県で規制されている。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00200911.html

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名古屋港水族館（名古屋市港区）は５日、同水族館で飼育中のカマイルカ１頭が、４日のショーの練習でジャンプ中、プールサイドに転落し死んだ、と発表した。同水族館によると、死んだのは推定１７歳のメス「サラ」（体長２．１１メートル、体重１０６キロ）で、２００９年に産んだ「アイ」と一緒に親子でショーに参加していたという。４日午後２時ごろ、ショーの合間の練習中に高さ６メートルほど水面から飛び上がり、プール外へ転落したという。胸を強く打ち肺が破裂、即死だったという。

同水族館ではカマイルカ４頭、バンドウイルカ１５頭を飼育。そのうち、カマイルカは死んだサラとアイがショーに参加していた。同水族館は５日は予定通り営業する。

同水族館は４日夜、１月に死んだシャチの死因についての会見を開いていたが、イルカの事故については説明していなかった。
http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY201106050073.html

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米非営利調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew　Research　Center）が行った調査によると、大部分の日本人が「東日本大震災が日本をより強くする」と考えていることが分かった。香港メディアの鳳凰網が報じた。

調査は電話による取材形式で4月8日から27日に、地震と津波の被災地以外に住む700人の日本人に対して実施された。回答者の58％は「震災後、日本はさらに強大な国家となる」と回答。しかし52％の回答者は「今後12カ月内に日本経済はさらに悪化する」と回答した。2010年の調査では同様の回答は33％だった。

一方、今後の原発利用に関して、利用を増加すべきと主張したのは8％で、46％が現状維持を支持、44％が原発削減を主張した。

また調査では、79％の回答者が「菅直人首相には対応能力がない」と考えているほか、86％が「福島原発の事故対応に不備があった」と考えていることがわかった。（編集担当：及川源十郎）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000021-scn-int

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高知南署などは３日、ファイル共有ソフト「シェア」を使い、テレビアニメを無断で流出させたとして、著作権法違反の疑いで高知県香南市の会社員、別役真治容疑者（２７）を逮捕した。

同署によると「ファイル共有ソフトを使うものとして当然のことをした」と話している。

逮捕容疑は３日午前１０時半ごろ、テレビアニメ「明日のナージャ」の第１話と第２話を、著作権者の許可を受けずにインターネット上に流して著作権を侵害したとしている。

高知南署によると、ほかにもアニメや静止画など６５００個ほどのファイルを「シェア」を通じ流出させていたという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110603/crm11060321350022-n1.htm

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ロッテリアの伝説商品!? 「キムチシェーキ」が復活

ロッテリアは7日、「キムチシェーキ」を「ロッテリア」店舗にて発売する。販売期間は30日まで。価格は260円。

同商品は、2003年に数量限定で発売されたデザートメニューのシェーキ。醸造酢や上白糖、水飴、コチュジャン、唐辛子を混ぜ合わせた特製ソースをバニラシェーキにトッピングした内容となっている。ソースにはニンニクも隠し味と加えており、インパクトのある味が特徴という。
http://journal.mycom.co.jp/news/2011/06/02/060/index.html

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4月末、中国・江蘇省の畑で収穫前のスイカが爆発する不思議現象が相次いだ。原因として成長促進剤や甘味増強剤など薬品の過剰な投与、気象のせい、品種の問題などが挙げられているが、いまだにはっきりとしたことは分かっていない。

日本のテレビや新聞でも盛んに報じられたが、中国の社会問題に詳しいジャーナリストの戴（ダイ）氏によれば、この「スイカ爆発事件」に興奮しているのは外国人だけとのこと。というのも中国では、爆発は日常茶飯事。スイカくらい“街角の接触事故”くらいの認識だという。

中国関連記事を幅広く扱う情報ポータルサイト『サーチナ』で、“爆発担当記者”として多くのファンを持つ如月隼人氏もうなずく。

「とにかくよく発生しているし、しかも“ユニークな爆発”がよりどりみどり。いまや世界屈指の大国になりつつあり、日本でも“近隣の強国”としてなんとなく不気味な面に目がいきがちな中国も、未成熟な部分が多い。爆発は、中国の実情を知り、親しみやすさを感じてもらえる話題のひとつだと思っているんです」

例えば、「テレビの爆発は中国人の4人にひとりが経験している」と如月氏。あまりにも頻発するため、中国共産党機関紙の「人民日報」系ポータルサイト「人民網」が“液晶テレビの爆発を防ぐ3つの方法”を掲載したほど。いったいどうしてこんなことが起こるのか。戴氏はこう解説する。

「テレビは……しょうがないですね……（苦笑）。実は、中国の地方部では急な停電や落雷による電圧の上下動などが多く、内部が高電圧になるテレビはその影響をモロに受けやすいんです。それに、中国の一般家庭ではテレビはまだまだ高級品。使わないときはカバーをかけることが多く、熱をこもらせて引火する原因になるともいわれます。また、出費を抑えるためにいい加減な中古部品で修理することも爆発リスクを高めています」

しかし、米軍のオサマ・ビンラディン襲撃により、今、世界中でテロの危険性が叫ばれている。中国で発生しているこれらの爆発事件に、テロが紛れている可能性はないのだろうか？

「アルカイダは関係ありません。ま、これくらいの爆発で驚いていたら中国では生きていけませんよ」（戴氏）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110531-00000302-playboyz-soci

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路上駐車取り締まられ激高　駐車監視員を殴る　東京・千代田

路上駐車を取り締まられたことに腹を立て駐車監視員を殴って職務を妨害したとして、警視庁麹町署は３０日、公務執行妨害の疑いで、埼玉県川口市戸塚東の会社員、横溝正典容疑者（４５）を現行犯逮捕した。同署によると、「取り締まられたことがおもしろくなかった」と容疑を認めているという。

逮捕容疑は同日午後２時ごろ、東京都千代田区一番町の道路脇に止めた自家用車を、２０代の男性駐車監視員に放置車両として取り締まられたことに激高。「トイレに行っただけなのになんだこれは」などと怒鳴りながら、男性の左頬を殴って職務を妨害したとしている。

同署によると、男性は顔の骨を折るなど全治４週間のけがをした。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110531/crm11053116020028-n1.htm

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