画像手続きが停止し、平成２２年度分の支出が実質上困難となった朝鮮学校の高校無償化適用について、文部科学省が、２３年度に適用を決定し、前年度分と合わせて２年分の就学支援金を学校側に支払う案を検討していることが５日、分かった。しかし国の予算は毎年度、１年分の支出を決める予算単年度主義が原則で、財務省は「通常の手続きでは考えられない」と否定的だ。

文科省が検討しているのは、朝鮮学校の生徒の授業料として国から支出される就学支援金について、２３年度分の約２億円と前年度分の約２億円、計約４億円を２３年度の適用手続きの再開、決定後に支出するという案だ。ただ、現在国会で審議中の２３年度予算案に計上されているのは来年度分だけ。財務省の担当官は「ほかの政策で過年度分を支出したケースがないわけではないが、そのためには法令などの規定が必要」としている。文科省は法律上、必要な措置などの検討を進めているが、「法令上、可能なのか」といった声が省内の一部からも出ている。

また、臨時支出に備える予備費や、改めて国会審議が必要な補正予算で処理するという方法もあるが、財務省側は「経済対策や大災害などで使う手段」として、朝鮮学校の無償化費用に限定した利用には否定的だ。

朝鮮学校の無償化適用手続きは、昨年１１月の北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃を受け、菅直人首相の指示で停止された。現段階ですぐに再開しても、申請書類の審査などで時間がかかり、２２年度内の決定は実質上、不可能だ。

高木義明文科相は停止している朝鮮学校の無償化適用の手続きについて「解決を図っていきたい」と再開に意欲を示しているが、反日的な思想教育など教育内容を問わずに文科省が適用基準を決めたことに反発する声は根強く残っている。

無償化適用に反対してきた野党側からは「国の原則を曲げ、朝鮮学校を特別待遇にしてまで無償化を検討するとは…。なぜそこまでするのか」と疑問の声があがっている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110306/edc11030602000000-n1.htm