画像★支援厚意、風評に泣く　福島ショップ開店断念

「ふくしま応援ショップ」を企画した九州産直クラブに寄せられたメールの一部　福岡市西区の商業施設に予定された「ふくしま応援ショップ」の開店が抗議のメールなどを理由に中止され、波紋を広げている。原発事故に苦しむ被災地を支援しようと企画した市民や福島の生産者は「明らかな風評被害」と落胆。白紙に戻した施設側には抗議の電話が相次いだ。食の安全を重視する消費者心理があるとはいえ、震災から半年たっても、なお渦巻く風評被害。背景には、安全基準を定める国への不信が根強くある。

「安全なものを届けようとしているのに理解されず残念。遠く離れると風評被害が出るのかも」幻と消えた応援ショップに商品を出す予定だったＪＡ福島女性部協議会の前会長、会沢テルさん（７０）＝福島県三春町＝は肩を落とした。商品は震災前の収穫物で作った梅干しなど加工品を中心に、国の暫定規制値の１０分の１まで放射性物質量の基準を厳格化し、検査結果は店頭で開示する方針だった。

「玄海原発が近い福岡県民も、福島は人ごとですか。私たちは震災と風評被害で立ち直れないほど困っている。間違った知識で福島県産を拒否しないでください」。福島県郡山市の女性（６０）は、本紙に泣きながらそう声を寄せた。

生鮮品宅配などを行う「九州産直クラブ」（福岡市）にメールが届き始めたのは、「マリノアシティ福岡」（福岡市西区）に開店予定と報じられた３日。「汚染野菜をわざわざ九州で売る真意が測りかねます」「福島の物を持ち込むな！将来病気になったら、あんたらは責任が持てるのか？」−。施設側も含めるとメールや電話は２０件以上、不買運動をほのめかす内容もあった。ネット上には、意見送信を呼びかけるブログもあった。（続く）

産直クラブ側は、マリノア内の農産物直売所「九州のムラ市場」から署名押印済みの使用契約書を受け取っていたが、７日になって「上からストップがかかった」と断念を伝えられた、という。

マリノアを運営する福岡地所は「ムラ市場が話を進めていたようだが、うちに報告はなかった。（開店中止と）メールの件は関係ない」と説明。一方で、施設関係者は打ち明ける。「『（風評で）洋服もＣＤも売れなくなったらどうするんだ』という意見もあった」

今回の騒動について、福岡市南区の青果店で買い物をしていた看護師の女性（２９）は「福岡県民として恥ずかしい行為」と憤る。市内のスーパーにいた主婦（５７）は「みんな神経をとがらせすぎ」と話した。

一方、こんな意見もあった。２歳の子どもがいる同区の主婦（２８）は「支援目的で福島産を買うかもしれないが、リスクを覚悟して夫だけに食べてもらう」。２児の母である主婦（３４）は「政府発表はコロコロ変わるし、本当のことを言っているのか分からない」とも。情報開示が遅れたり、安全基準が揺れ動いたりした国の対応のまずさが、消費者を不安にしている面がある。

広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害心理学）は「政府への不信感から自己防衛機能が働くのは自然」と指摘。その上で「抗議のメールや不買運動は適当ではないし、開店を取りやめたのは残念なこと。まずは国が放射線量などをしっかり情報開示することを前提として、買うか買わないか、消費者が選択できるようにすべきだ」と話した。
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